一般租税法262-I条2°の適用により、購入者であるお客様がフランス非居住者であり、商品を欧州圏外に納入させる場合または輸送する場合、お客様は付加価値税（VAT）の免除を受けることができます。

この免税手続きのために、お客様に関するいくつかの情報を収集し、処理する必要があります。このお知らせは、現行の適用規則にしたがい、この情報処理においてお客様がご自身の個人情報処理に関して明快な形で合意できるよう、お客様に情報提供することを目的としています。

 

1. 情報処理管理者の特定情報

免税手続きはソルペイ社（Solpay）が実施します。

ソルペイ社は、カンヌ商業・会社登記簿に登記番号508 702 677号で登記された、資本金10万9680ユーロの単純型株式資本会社であり、本社所在地は郵便番号06110ル・カネ市ランデュストリー通り11-13番ル・カネオポール（11-13 chemin de l’industrie – Le Canéopole – 06 110 Le Cannet）です。

お客様からソルペイ社に連絡を取るには、電子メール：customerservice@solpay.com または電話：+33 (0)4 93 43 07 37　をご利用いただけます。

 

2. 情報処理の目的

お客様の情報は以下の目的のために収集されます。

• 免税書類の作成およびお客様の求める払戻しの完了までのすべての手続きを行うため[1]。

• お客様がソルペイ社からの付加価値税（VAT）の早期払戻しをご希望の場合、つまり商品価格から付加価値税（VAT）額を差し引き、ソルペイ社の手数料を加えた金額を支払う方法をご希望の場合、商品購入日から20日以内に輸出販売明細書に税関で確認のスタンプを得られなかった際、当該商品購入日から21日目にソルペイ社がお客様の銀行口座から未払いの付加価値税（VAT）の徴収手続きを行うため。なお、この手続きに要する銀行手数料および事務手数料をカバーするため、付加価値税（VAT）額に10％が割り増しされる。

• 今後の免税手続きの際、お客様が過去にソルペイ社から付加価値税（VAT）の払戻しを受けたことがある場合は店に同じ情報を再び提出する必要をなくし、手続きを簡便にするため。

この他、お客様から特別に合意をいただいた場合に限り、お客様の個人情報はソルペイ社のパートナー企業に譲渡される場合があります。

 

3. 収集される情報

2014年12月16日アレテ（規則）3条の規定の適用により、お客様が付加価値税（VAT）の免除を受けるには、免税書類にいくつかの個人情報が必ず記載されていなくてはなりません。

これらの必須情報のうちひとつでも提示されていないものがあれば、お客様は法律に定められた付加価値税（VAT）の免除を受けることができません。

必須情報は以下のとおりです。

• お客様の氏名（フルネーム）。
• 電子メールアドレス。
• 居住国。
• 生年月日。
• パスポート番号。
• 購入した商品の名称および価格。
• 購入日。
• ご希望の払戻し方法。
  • 銀行口座への入金を選んだ場合、銀行口座情報（RIB）。
  • 銀行小切手による払戻しを選んだ場合、郵送先の住所。
• 予定免税手続きを選んだ場合、お客様のクレジットカード情報、カード有効期限ならびにセキュリティコード。

 

4. 情報の受取人

お客様の情報は、お客様の付加価値税（VAT）免除手続き、とくに支払い手続きおよび付加価値税（VAT）払戻し手続きを遂行する必要から、ソルペイ社の事務サービススタッフに伝達されます。

また、お客様の情報は、商品購入時に電子的手段により、フランス税関当局に同時に伝達され、税関当局は確認作業において、後からこの情報にアクセスすることができます。

 

5. 情報の保管期間

お客様の情報は、免税書類の発行日から６年間保管されます。この期間が過ぎると、情報は削除されます。

上記の条項にかかわらず、お客様のクレジットカード情報、有効期限およびセキュリティコードは商品購入日から21日間保管されます。この期間が過ぎると、情報は削除されます。

お客様の銀行口座情報（RIB）は付加価値税（VAT）の払戻し手続きが行われると、削除されます。

 

6. お客様の権利

お客様はご自身の個人情報の閲覧、修正、消去、携行を求める権利がある他、個人情報の処理に対する制限および異議申立て[2]を行う権利を有しています。

また、お客様はいつでも、情報処理および自由に関する国家委員会（CNIL）などの監督機関に対して権利を主張できます。

お客様が権利を行使される場合は、詳細な請求内容に身分証を添えて次のメールアドレスまでお送りください：customerservice@solpay.com

 

 

[1]欧州連合（EU）非加盟国またはフランスの海外領土に居住する旅行者が行う輸出証明書の書式、作成条件および決済条件を定める2014年12月16日アレテ（規則）。

[2]ただし、法律に定められた義務にしたがった情報処理の場合を除きます。